電源撤去工事の完全ガイド｜費用・工期・業者選びのポイント

電源撤去工事は「資格が必要な専門工事」

オフィスの原状回復工事の中でも、電源撤去工事はLAN撤去と異なり、電気工事士の資格が法律で義務付けられた専門工事です。無資格者が行うことは電気工事士法違反となり、感電・火災などの重大事故につながる危険性もあります。そのため、費用の相場や業者選びの基準を正しく理解することが特に重要です。

本記事では、電源撤去工事の種類・費用相場・工期の目安・信頼できる業者の選び方を体系的に解説します。

電源撤去工事の種類と費用相場

壁面コンセント・スイッチの撤去

テナントが増設した壁面コンセントやスイッチの撤去費用は、1箇所あたり3,000〜8,000円が相場です（電源撤去のみ。内装補修は別途）。配線ルートが複雑な場合や、天井裏・壁内の隠蔽配線が長い場合は上限に近くなります。なお、撤去後の壁の穴埋めやクロス補修は内装工事の範囲となり、電源撤去費用には含まれません。

フロアコンセントの撤去

床面に設置されたフロアコンセントの撤去は、コンセント本体と接続ケーブルの撤去が対象です。1箇所あたり5,000〜12,000円が目安です。フロアコンセントは鉄製の筐体が多く、廃材の処分費が若干高くなる傾向があります（廃材処分費は別途見積もりとなる場合があります）。

分電盤・配電盤の撤去

テナントが増設した分電盤の撤去は、幹線ケーブルの処理も含むため高額になります。1台あたり50,000〜150,000円程度が相場ですが、容量や設置状況によって大きく変動します。

幹線ケーブルの撤去

電気室からフロアまでの幹線ケーブルを撤去する場合は、1メートルあたり2,000〜8,000円程度です。ルートの複雑さや電線管の有無によって費用が変わります。

工期の目安

電源撤去工事の工期は、オフィスの規模と工事内容によって大きく異なります。

LAN撤去と同時施工することで、工期を短縮できる場合があります。また、電気工事は停電作業が必要なため、ビル管理会社との事前調整が必要です。停電作業は夜間・休日に限定されるビルも多く、工期計画に余裕を持たせることが重要です。

信頼できる業者の選び方

**配線撤去見直しナビについて**：本サービスは見積もりの査定・適正価格の提示および業者マッチングを行うサービスです。電源コンセント・電源ケーブルが撤去対象に含まれており、電気工事店登録および建設業許可が必要な作業と判断された場合に限り、当社は査定・業者マッチングを担当し、工事請負契約はお客様と提携施工業者との間で直接締結します。実際の工事を担当する業者が以下の要件を満たしているかを、お客様にご確認いただくことを推奨しています。

依頼先業者に確認すべき事項

電源撤去工事を依頼する業者を選ぶ際、以下の3点は必ず確認してください。

電気工事業の登録・許可：電気工事業者は、電気工事業法に基づき都道府県知事または経済産業大臣への登録・通知が必要です。業者のウェブサイトや名刺に登録番号が記載されているか確認しましょう。無登録業者への依頼は法令違反となる場合があります。

電気工事士の資格：作業を行う技術者が第一種または第二種電気工事士の資格を持っていることを確認します。一般的なオフィスの低圧工事は第二種で対応可能ですが、500kW以上の自家用電気工作物を扱う場合は第一種が必要です。

工事賠償保険への加入：万一の事故に備え、工事賠償保険（PL保険）に加入していることを確認します。保険証書のコピーを求めることも可能です。

見積もりで確認すべき点

良い業者の見積もりは、工事内容が項目別に明確に記載されています。「電気工事一式」という表記のみの見積もりは、内訳の提示を求めましょう。また、廃材（撤去した電線・機器）の処分方法と処分費の扱いも確認が必要です。産業廃棄物として適切に処分されることを確認してください。内装業者や管理会社経由で発注すると中間マージンが上乗せされるため、電気工事業者へ直接依頼することがコスト削減の基本です。

費用を適正に抑えるポイント

LAN撤去と同時発注することで、業者の移動費・段取り費用が削減でき、トータルコストを抑えられます。電源工事とLAN工事を同じ業者に依頼できる「電気・通信工事業者」を選ぶと効率的です。

停電作業の段取りを早めに確認することも重要です。ビル管理会社との停電調整に時間がかかる場合があり、これが工期を延ばす原因になります。退去が決まったら早めにビル管理会社に相談しましょう。

AI査定で適正価格を把握してから交渉に臨むことで、根拠のある値引き交渉が可能になります。電源撤去は専門性が高く価格が不透明になりやすいため、第三者の客観的な評価が特に有効です。

まとめ

電源撤去工事は、安全性と法令遵守の観点から、資格を持つ信頼できる業者に依頼することが大前提です。その上で、相見積もりやAI査定を活用して適正価格を把握し、費用の最適化を図ることが重要です。退去スケジュールに余裕を持ち、ビル管理会社との調整も早めに進めることをお勧めします。